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ガク晃泉弁護士：中共による法輪功学習者の臓器狩りは放置できない（写真）

（明慧日本）法輪功迫害真相調査連盟（CIPFG）アジア支部台湾副団長を務めるガク（丘におおざと）晃人権弁護士は、中共当局が「死刑囚を臓器移植のドナーとして扱うことを禁止する」と承諾したことについて、中共が今問われるべき犯罪行為は受刑者からの臓器摘出ではなく、法輪功修煉者に対する臓器狩りによる迫害である、と指摘した。

法輪功迫害真相調査連盟（CIPFG）アジア支部台湾副団長・ガク晃泉弁護士

　中共による承諾について、ガク晃泉弁護士は次のように述べた。

　中共はこれまでに死刑囚を臓器のドナーとしていたことを明らかにしたが、人権侵害において、特に死刑囚ではなく、死刑囚以外からの臓器摘出における迫害がもっと問われるべきである。

　法的手続きをなくして不法に拘束され、法的根拠もなしに死刑に処せられた人、特に犯罪経歴のない法輪功修煉者の臓器摘出は最も注目すべきである。だが中共は、このような人権侵害についていかなるコメントもない。

　中共当局は今日に至っても、いまだに法輪功迫害真相調査連盟による中国国内での調査を認めていない。もし中共に問題を解決する誠意があるのなら、調査に協力すべきである。

　数日前、中国外交部の劉建超報道官の話によると、遼寧省瀋陽市にある日系企業は臓器売買をしている疑いがあるという。当該企業は「中国国際臓器移植支援センター」を掲げて、インターネット上で日本人のために臓器売買のサービスを提供しているという。このインターネットの情報によると、中国では生きたまま摘出された臓器を売買する取引が行われ、かつこのような不法な売買は中共当局によって指示されているという。

　2007年10月21日

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2007/10/21/164950.html）