活動当日、EUと中国首脳によるテレビ会議がベルリンで開催されたと同時に、ドイツ議会請願委員会が公聴会を開催した。議題の１つは、ドイツでの「マグニツキー法」を推進することであり、特に中国で人権を踏みにじる中共の高官に対して責任を追及する。ドイツ外務省の外交官は公聴会で、中共の人権侵害に対する制裁措置を実施できるようにEUレベルで取り組んでいると述べた。議会人権委員会の委員長は、「マグニツキー法」はEUレベルで達成されるべきであると述べた。

　2019年10月、ドイツのエンジニアであるラルフ・グローナウ氏は、国会の請願委員会にマグニツキー法の請願を開始した。同年12月末まで、8万人以上が署名して支持しており、連署の人数が基準の5万人を超えている。委員会は規定に従い、公聴会を開催し、さらに国会のウェブサイトを通じてネットで生中継をした。もし、ドイツ国会が「グローバル・マグニツキー人権問責法」を可決した場合、人権侵害者はドイツへの入国を禁じられ、ドイツでの資産は凍結されるという。

　国会議事堂の前で、学習者は「法輪大法は素晴らしい」と「真・善・忍」と書かれた黄色いシャツを着て、「世界は真・善・忍を必要としている」、「法輪功への迫害を停止せよ」、「迫害の首謀者である江沢民を法の下で裁く」などのバナーを掲げ、煉功と坐禅を実演した。2週間前、中共の王毅外相がベルリンに到着したとき、学習者は3万5000人のドイツ市民が署名した請願書をドイツ外務省に提出し、ドイツ政府に対し、中共による学習者からの臓器強制摘出を制止するように求めた。

　国会人権委員会の委員長「EUレベルで人権問責法を達成するべき」

　ドイツ自由民主党メンバーの議員で、国会人権および人道援助委員会の委員長であるガイド・ジェンセン氏は公聴会で、自由民主党は先週、マグニツキー法の起草を議会に申請したと述べた。この法案は人権侵害者を対象に作成されており、これに基づいて、ドイツは他国の人権侵害者の入国制限およびドイツでの資産を凍結することができる。

　ドイツのグリーン党メンバーで、人権事務の広報担当者であるマルガレーテ・バウス議員は公聴会で、マグニツキー法の請願者の努力に感謝の意を表し、EUとドイツのデュアル・トラックルートを取ることを提案した。つまり中共に対するEUレベルの制裁を求める一方で、ドイツ自身の制裁法案も推進する。

　公聴会が始まる前に、ジェンセン氏とバウス氏は、首相官邸の前で行われたEU・中国首脳テレビ会議に対する抗議活動に参加した。ジェンセン氏は、「我々はメルケル首相に習近平氏と人権問題について話し合うよう要求します」と述べた。ジェンセン氏はまた、ヨーロッパは世界経済において重要な位置を占めるため、「私たちは天秤にすべての重みを置くべきだ」と述べた。

　外務省長官「EU制裁合意は確実に達成される」

　ドイツ外務省のアジア太平洋局長であるペトラ・シグムンド氏は、公聴会で「中共の人権侵害は、新疆ウイグル自治区強制収容所であろうと『香港国家安全維持法』であろうと、すべての人に明らかであり、欧州諸国は、中共の人権侵害に対して一致して非難しており、この問題に関して、EU諸国においても見解の違いはありません。多くの国がすでに独自の制裁措置を採用しています」と述べた。

　現在、EUは中共の人権侵害に対する制裁措置を策定するための欧州レベルの合意に達することを目指している。シグムンド氏は、「ドイツが欧州連合議長国の任期中（2020年7月から12月）またはその後、EUは中共の人権侵害問題に対して統一された制裁措置を確実に採用できると確信している」と述べた。

　医療専門家、中共の強制臓器摘出の犯罪について語る

　請願者であるラルフ・グローナウ氏は、公聴会で講演し、議員らが提起した質問に答えるよう依頼された。グローナウ氏は、「マグニツキー法の導入は、主に人権を迫害する中共の高官を対象としている。一般の中国人の生活には全く影響を与えないが、中共の人権侵害の首謀者を強力的に阻止することができ、これは効果的である」と述べた。

　グローナウ氏は、カナダの実例を挙げて、「マグニツキー法」が法輪功学習者を残酷に迫害する主要な中共の責任者を特に対象としていることを説明した。2020年7月、カナダの学習者は、法輪功迫害に加担した14人の現職または引退した中共高官を含むリストをカナダ外務大臣に提出し、300ページの資料にこの14人の人道に対する罪を犯した証拠を記載した。これらの人々には、元中共中央委員会総書記・江沢民、元政治法務委員会書記・羅幹、法輪功を迫害する専門機関610弁公室の元主任・劉京、元公安部長・周永康らが含まれる。

　ドイツのマインツ大学の医学教授である李会革氏は公聴会で、リストに載った、元重慶市公安局長、副市長である王立軍の強制臓器採取においての重要な役割について説明した。李氏は、王立軍自身が2年以上の間、公安局の管理下にある臓器移植センターで2000回以上の実験が行われたことを認めたと説明した。この規模の実験のドナーの出所は非常に疑わしい。

　李氏はまた、医療の観点から、中共のいわゆる臓器移植実験は、実際には臓器の採取を目的としていると説明した。採取される人は脳死でも心臓死でもなく、このプロセスは裸の虐殺と犯罪行為であると指摘した。